9月22日出張憲法カフェ報告

kenpou-cafe2007-09-25


どもども。出張憲法カフェ、今回はテロ特措法から90年代以降の若い世代の動きまで、幅広く話し合いました。山根先生のレジュメから、今回使った部分を抜き出します。
※いつも使っている「自民党改憲案全文と、問題点のまとめ〜立憲主義の否定・三原則の解体・戦争と統制への道〜」のレジュメをデータでお送りします。希望される方は kenpo.cafe@gmail.com ぜひご連絡ください!
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Ⅱa. 自衛隊改憲 テロ特措法問題

1)戦後の歴史のなかでの9条改憲の動き

・9条遵守の時代 〜 「警察予備隊」設置まで

解釈改憲による自衛隊の設立(米軍補完のため)
朝鮮戦争(1950〜) → 警察予備隊(1950)→「保安隊」(1952)→自衛隊設立(1954)
「外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合にこれを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使する」組織であり、憲法が禁止する「陸海空軍その他の戦力」には当たらない、と「解釈」。

・ 9条による制約 ― 「専守防衛」=海外派兵・集団的自衛権は禁止との政府解釈(→②a)

・ 海外派兵の動き(政府解釈の変更) アメリカのグローバルな戦争政策と日米軍事協力体制
91年 米国、湾岸戦争
自衛隊掃海艇をペルシア湾に派遣(初の実質的な海外派兵)
92年 PKO協力法(国連平和維持活動への自衛隊派遣)
97年 日米政府間で防衛協力に関する「新ガイドライン」締結
99年 周辺事態法(日本国外の「わが国周辺における…事態」に対応して活動できることに)
01年 米国のアフガニスタン侵攻開始(「対テロ戦争」)
    テロ特措法成立、米アフガニスタン戦争への協力(インド洋上の給油など)
03年 イラク戦争開始
    イラク特措法成立(イラクへの自衛隊派遣)
    07年 6月、イラク特措法延長。 秋、テロ特措法は?

・ 国内戦争体制づくり=有事法制
03年 武力攻撃事態関連3法(有事法制
04年 国民保護法(有事法制
〜 憲法の人権規定を曲解し、「公共の福祉」のもとに、人権を規制・戦争協力を強制
(現在は、憲法の通説解釈により、抵抗が可能)

解釈改憲の限界=
非戦闘地域」派兵論・派兵地域での戦闘参加禁止・集団的自衛権の禁止・国民の反発・人権
→ 9条改憲のもくろみ
集団的自衛権合法化のもくろみ
改憲による人権の規制・「愛国心」強制

改憲の先取り:
  教育基本法の改定(2006年↓)
  防衛庁の省昇格(2006年省昇格法)
  自衛隊の海外派兵の本来任務化(同上)
  「情報保全隊」 市民活動の監視活動(軍治安機構の準備か?)/沖縄・辺野古への海自艇派遣

・ 「関東軍」化? 文民統制の空洞化をめざす自衛隊幹部 
例1 イラク派遣自衛隊元隊長、佐藤正久自民党参議員発言「もしオランダ軍が攻撃を受ければ、『情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだった」− 自衛隊将校が政府の命令を待たずに戦争参加(現地軍が勝手に戦争を始め、国家全体を戦争に巻き込む関東軍方式)
 例2 小池・守屋騒動(2007年8月) 文民統制の空洞化

2)テロ特措法問題

・米国および有志連合の戦争への参加であり(集団的自衛権)、そもそも違憲

国際連合による集団安全保障としての戦争ではない。(安保理「感謝」決議工作―9月19日)

・インド洋上での給油はイラク戦争で使われた*。法の掲げる目標とも違う。
― そもそも「対テロ戦争」に反対する必要
そのうえで、非軍事的平和貢献を!